2017-04-25 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
私は、戦場になって大きな犠牲があった、そういう体験が生々しく残っている島で、奪還作戦などとこんなことを、いわば沖縄を戦場にすることを想定して全国から自衛隊を機動的に投入するためのもの、こういうのは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。 陸上総隊の新編に伴って、昨年七月の日米合同委員会で、キャンプ座間の共同使用の条件を変更しています。何のためにどういう変更を行ったんですか。
私は、戦場になって大きな犠牲があった、そういう体験が生々しく残っている島で、奪還作戦などとこんなことを、いわば沖縄を戦場にすることを想定して全国から自衛隊を機動的に投入するためのもの、こういうのは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。 陸上総隊の新編に伴って、昨年七月の日米合同委員会で、キャンプ座間の共同使用の条件を変更しています。何のためにどういう変更を行ったんですか。
したがいまして、例えば島嶼部に対する攻撃でも、それに対する奪還作戦あるいは先行しての島嶼の部隊を展開するという観点から、陸上自衛隊の今現在の五つの方面隊、それから中央即応集団ということで、いわゆる中間司令部が六つに分かれてございまして、それを一元的に機動的に運用して、例えば特定の諸島、余り具体的な名前を挙げるのはいかがかと思いますが、そういうような諸島に対しての奪還作戦、あるいは、先行的な上陸が必要
ＡＡＶ７を使用した島嶼部奪還作戦としてまず我々想起されるのは、あるいは説明のときにも防衛省使ってきましたけれども、尖閣諸島だと思います。 お伺いしますが、尖閣諸島の北小島及び南小島にＡＡＶ７が少なくとも満潮時に上陸するような平地はありますか。
昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。ガダルカナルの戦いも同じように補給が続かずに餓島と、飢餓の餓、餓島と言われましたよね。
そして、北朝鮮にとっては、拉致被害者の奪還作戦でなくても、救出作戦、救出訓練だけであっても、自衛隊の活用ということが初めて北朝鮮の最高指導部にも、独裁者にも目に入るわけです。このことは話合いによる解決にも必ず大きく役立つ、交渉を前進させる効果があるのではないでしょうか。この視点で薗浦外務副大臣にお聞きしたいと思います。
島嶼部の奪還作戦などは何度も繰り返すものではなくて一遍に行うと私は理解をしていますけれども、今回、我が方が全体で、中期防によると五十二両のＡＡＶ７を調達をします。つまり、「おおすみ」の倍の船ですら十四両しか運べませんから、その約四倍分ぐらいが必要であると。なおかつ、三個連隊三千人の人員、五十二両のＡＡＶ７、これ調達すると言っているんです。
私は、先月の二月二十九日の予算委員会で、防衛省が、ＰＫＯ法の改正に伴って、駆けつけ警護などで、武装集団の監視要員を狙撃、射殺することを前提とした人質救出、奪還作戦を秘密裏に想定、検討している内部文書を示して、安保法制上そうした作戦が排除されていないことをただしました。防衛省の政策評価書によれば、コブラゴールドではまさにそうした人質救出訓練が行われているということだと私は思うんです。
中期防衛力整備計画では、尖閣の有事などを想定して、島嶼侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還作戦を行うために、本格的な水陸両用作戦能力を整備することにして、水陸両用車ＡＡＶ７を五十二両購入するということになっております。 しかし、このＡＡＶ７という機種については、アメリカで導入されたのが一九七一年と、もう四十年以上が経過をしている。
一方では、今、自民党、公明党の間で安保法制の協議というのが行われていて、その中で、政府は、海外で人質になった日本人を救出するために、自衛隊による奪還作戦もあり得ると提案をしたということが報じられている。
どうも、私の意図と、多少大がかりなオペレーションに多分なると思います奪還作戦とを、混同して御答弁なさったような印象を受けたんですけれども、先ほど申し上げたように、私が申し上げたのは、そういう奪還とか救出とかということではなくて、本当に目の前にいる、助けを求めている邦人、その人を輸送するために自衛隊がその場所に行くわけですから、それを管理下に置くときに襲撃を受けた際に、それを排除する、警告射撃をするとか
時間が来ましたので、最後に、今の核保有シミュレーション、そういう核武装の議論も含めまして、近隣に有事、特に朝鮮半島においてそういったものが起こり得る可能性があり、尖閣において、上陸等々、侵略、奪還作戦等々が行われる可能性がある。
例えば、インドの海軍が海賊船を沈めたりとか、あるいはアメリカで海賊から船員の奪還作戦が行われたとか、アルカイダが海賊を使ってアメリカ艦船に対して攻撃しろと言ってみたりとか、こういう状況になっておりますので、今、総理も正確におっしゃっていただきました、今後はどういう状況になるかわからない、こういう趣旨の御発言だったと思いますので、私は、これは与党の議員にもお願いしたいんですけれども、ぜひ虚心坦懐に考えていただきたいと
ロシアの報道が伝えるところでは、ホワイトハウス、いわゆる最高会議の建物でありますけれども、この奪還作戦では、モスクワ近郊の三つの師 団が参加しているということであります。
○小谷委員 過日、日本赤軍の丸岡修が逮捕されて、さらに連続企業爆破事件で昨年三月に死刑の判決確定をされております大道寺将司の奪還作戦として、在外公館とか海外進出の日本企業の役員等をねらって誘拐作戦に出るのではなかろうかということが懸念される、このように言われておるわけでございますが、日本赤軍の動向について、要するに奪還作戦のような面からどのような状況になっているのか、何か情報があるのか、お聞かせください
○抜山映子君 中東和平の終結を図るために最後の留置されている人間をどうしても引き取りたい、こういう要請があったというイスラエルの感触はわかるんですけれども、先ほど申しました日本赤軍の声明文を伝えたＰＦＬＰ幹部の一人が、奪還作戦の五日前にＰＦＬＰと日本赤軍リーダーとの間で作戦についての最終的詰めが行われたということを明らかにしておるわけなんですね。
あのアメリカの駐イラン大使館の人質奪還作戦がありましたね、あれが四月二十五日です。その直後です。七月十四日に、実はアメリカの核空母ミッドウェーで横須賀を出国したのです。これはミッドウェーです。このミッドウェーに乗り込んで日本人は出国したのです。十五名といま言われましたけれども、私たちが確認しているところでは、十五人のうちの十三人まではミッドウェーに乗り込んだ。あとの二人は、わからない。
○国務大臣（大平正芳君） 立木さんの最初の御質問は、私が理解を示したのはアメリカのいかなることなのか、人質奪還作戦への理解を意味するのかという意味の御質問でございました。
質問の第一の点は、アメリカが、昨年十一月、第七艦隊のアラビア海出動という軍事脅迫に続いて、今度は直接イランの主権を乱暴にじゅうりんした人質奪還作戦と称する軍事行動を展開したことについてであります。 もちろん、イランの人質事件が国際法に反していることは明白であります。しかし、アメリカのかかる軍事行動に総理が理解を表明したということはきわめて重大であります。
四月二十五日の人質奪還作戦を中心に、このＭＣ１３０Ｅが沖繩の基地にいなかったということはもう確定的なんですよ。だから、それについては確かめられたのですか。
第三に、さきの人質奪還作戦は、中途で失敗したとはいえ、テヘラン爆撃を含む大規模な軍事行動をねらったものでした。アメリカ側は第二次人質奪還作戦を初め、日本を重要な基地の一つとする最高五万人の緊急投入軍作戦も準備中と言われます。 こうした軍事行動は、国連憲章が他国の領土と独立に対する武力交渉を慎むべきだとしていることに違反するだけでなく、一触即発で大戦争にも発展しかねません。
○国務大臣（大来佐武郎君） 具体的な動きということになりますと、調査委員会を存続して、その機が熟すればそれを活用する、例の米側の人質奪還作戦ですか、あれの後にもイラン側との話し合いを続けておるということでございまして、いま機会を見ておる段階であろうかと思います。
また、アメリカの人質奪還作戦が失敗した直後に、軍医、看護婦が出動したことも明らかになっております。この点ではまさに沖繩が軍事行動の根拠地にされている、こうも見て差し支えないと思うのです。だからこそ、沖繩県民やあるいは日本国民すべてが深刻な不安を持っているわけであります。その点では事実をはっきりさせてもらいたいと思うのです。事実をはっきりさせたいという気持ちはお持ちでしょうか、御答弁願います。
○榊委員 いまさっきの発言、これまでのやりとりもございましたけれども、イラン人質奪還作戦は大変大きな軍事作戦でありまして、これが沖繩から出動した疑いが濃厚であるということで、疑問が持たれておるわけでありますけれども、先ほどの淺尾さんの答弁によりましても、Ｃ１３０であるという返事をアメリカ側から得ているということでございます。
言うまでもないことですが、今度の日米会談は、イランに対するアメリカの武力によるいわゆる人質奪還作戦の大失敗の後、またアメリカではバンス国務長官の辞任という直後に行われた会談であることはもう御承知のとおりだと思うのです。 そこで、多くの委員が質問の中で引用されたところでありますが、この日米会談の終わりのところで総理が言われた点です。
つまりこの人質奪還作戦で、アメリカの作戦部隊がイラン側の激しい抵抗に出会い困難になった場合、アラビア海上の米空母二隻からＡ７、Ｆ４戦闘爆撃機が出動し、テヘラン及び周辺のイラン軍事基地に爆撃を加えるというものだ、そのために戦闘機が空母からイランへ向けて発進訓練を繰り返していたと言い、同計画を実践に移す決定権はカーター大統領が持っていた、こういうような報道があるわけです。
それは、この外務委員会の責任を果たすために、政府もやらない、アメリカも口を濁して答えないのであれば、いわゆるアメリカの人質救出作戦、人質奪還作戦がどういうものであったか、これを自主的に正確に把握するために、外務委員会として現地へ調査団を派遣すべきである、その提案をするわけです。委員長、この点を理事会で検討して、この調査団を超党派で派遣できるようにひとつ努力していただきたいと思うのです。